活動の記録 2008 (2008.4〜2009.3)

 08-005   2009.2.13  ボルチモア市の政策支援GISへの取り組み「シティスタット会議」視察旅行の主催
 「政策支援GIS」の先進的な事例として、ボルチモア市の取り組み「シティスタット会議」視察旅行を主催しました。
 
  この視察に関しては、国際航業株式会社様の御支援を戴きました。この場を借りて感謝の意を表します。
  視察結果報告 : ボルチモア市の政策支援GISへの取り組み 『シティスタット会議』視察報告 (その1) 
 08-004   2008.11.12  法人名称の一部変更のお知らせ

 H20年度第1回総会の決定に基づき、法人名称の一部変更の認証手続きを行っていましたが、11/12、法務局への届出が正式に認可されました。下記の名称となりましたのでお知らせします。

             『特定非営利活動法人 まちづくり情報センター』

 当法人の活動を、県内はもとより、幅広く県外にも広げていくため、一部名称を変更しました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

              
 08-003   2008.7.18  役員変更と法人名称の変更、会員制度の一部変更のお知らせ

 H20年度 第1回 総会 (2008.7.1)の決定事項の連絡 

 1.役員の変更について   

総会において新年度のスタートにあたり、役員に変更がありました。

利満慎一理事長より挨拶 
      新体制で、活動に取り組む所存です。皆様よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
      なお、今後は、まちづくや地域づくりの分野で実績のある学識経験者やプランナー等の皆様を理事としてお迎えし、当法人の活動の活性化と
      人的ネットワークの拡充をはかりたいと思います。

 2.法人名称の一部変更について  
  

  当法人の今後の活動展開として、県外での活動も積極的に対応していく旨、新年度当初より理事会の方針として示されています。
  
 これについて理事より当法人の名称の一部変更の提案があり、審議が行われました。
 審議の結果、早期に下記に示す認証変更手続の実施が決定されました。

    現在:特定非営利活動法人 まちづくり情報センター ちば 削除
      改訂:定非営利活動法人 まちづくり情報センター

      ※現在、認証変更申請の手続きに入っています。正式認証は3ヶ月後の予定です。

 3.会員制度の一部変更について 

    会員の募集実績が低調であることから、会員制度を一部改訂して、支援者、協力者の募集を積極的に
   行うことが必要との提案があり、会費負担を軽減した下記に示す改定案が決定されました。
          
(1) 正会員 入会金 年会費
団 体 200,000円 200,000円
個 人 10,000円 免 除
(2) 賛助会員 入会金 年会費
団 体 10,000円 免 除
個 人 5,000円 免 除
    
 08-002   2008.7.1 総会の開催 平成19年度 事業報告 及び 平成20年度の事業計画について 

 H20年度 第1回 総会 (年次総会 兼 理事会) 

 1.平成19年度 事業報告
 
 平成19年5月7日の設立以来、当法人の最初の決算と事業報告がまとめられ、末武理事から総会に提出されました。
    @ H19年度の事業報告書
    A H19年度の財産目録
    B H19年度の貸借対照表
    C H19年度の収支計算書
    D H19年度の役員名簿
    E H19年度社員のうち10人以上のものの氏名
 
 以上については全会一致で承認され、法令に基づく事業報告書として、利満理事長から千葉県生活環境部NPO推進課担当窓口に提出されました。

   ※H19年度の主な活動は下記の通り
    @ “新改革推進首長会議” (事務代行)
    A “特定非営利活動法人 城郭遺産による街づくり協議会”の設立支援

 2.平成20年度 事業計画(活動方針・予算案)の検討及び承認 

 法人設立から2年目を迎え、平成20年度は具体的な受注活動による積極的な事業展開をスタートします。本年7月度からの受託業務着手を目指し、新年度当初から、専従職員の配置ならびに事務局の整備充実を進めてきました。こうした活動の進捗をふまえ、利満理事長から平成20年度の活動方針(案)が示され、活発な討議が行われました。
   
 討議の結果は事務局においてまとめ、次回理事会で承認及び関係各位に告知します。


 08-001  2008.2.7 新改革推進首長会議  

  『地方分権・官民協働・規制改革の推進に向けて』と題して、効率的、良質な行政サービスの提供の進展を目指して『
新改革推進首長会議』が開催されました。発起人を始め、賛同229自治体のうち、70団体の皆様の出席をいただき有意義な会議となりました。行政、民間双方において、行政サービスの市場化、アウトソーシングへの期待の高さが確認されました。
 当法人は、市場化テスト推進協議会とともに、会議運営事務(代行)を担当しました。(担当 末武)

【日時・場所】
    平成2027日(木)14~1730
       於 東京都千代田区平河町2-6-4 海運クラブ2階ホール(国際会議場)

【議 題】 地方分権・官民協働・規制改革の推進に向けて

【構 成】 賛同自治体 229自治体  うち出席自治体   70自治体(代理出席含む)

【発起人】
 北海道南幌町長    三好富士夫(共同代表)  茨城県取手市長  藤井 信吾(共同代表)
 群馬県太田市長    清水 聖義(共同代表)  埼玉県草加市長    木下 博信(共同代表)
 静岡県熱海市長    齊藤  栄(共同代表)   大阪府東大阪市長 野田 義和(共同代表)
 神奈川県三浦市長 吉田 英男           岐阜県大垣市長    小川  敏
 岐阜県下呂市長  山田 良司            三重県名張市長  亀井 利克
  三重県亀山市長  田中 亮太

【来賓】
 渡辺 喜美
       内閣府特命担当大臣(金融)行政改革担当・公務員制度改革担当
 八代 尚宏       経済財政諮問会議議員 国際基督教大学教養学部教授
 草刈 隆郎       規制改革会議議長

【基調講演】
 宮脇 淳          北海道大学公共政策大学院教授   内閣府参与
        兼
地方分権改革推進委員会事務局長 


 平成20年2月7日  新改革推進首長会議    

                              要 望 書


 【1】 地方分権・官民協・規制改革の必要性

 徹底した地方分権で地方の自主・自立を確保し、「住民起点・住民主体」の公共サービスを実現できる改革が必要である。

 @ 税源委譲による地方の自主財源を確保し、自主立法権を強化すべきである。
 A 国と地方、都道府県と市町村の役割分担を見直すべきである。
 B 国から地方への関与、都道府県から市町村への関与を可能な限り抑制すべきである。
 C 地方における「公共開放/公共改革」への規制は可能な限り控え、地方の自
  主的・積極的な取り組みを尊重し支援すべきである。

 【2】 公共サービス改革のための競争・協働環境の整備の必要性

 公共サービスは、その提供主体が官であれ民であれ、良質かつ効率的に提供されることが最も重要である。このため、自治体の公共サービスに対し、可能な限り適切な競争原理を導入し、それにより公共サービスの改革改善を実現していく必要がある。

 @ 競争原理を適切に働かせるため、競争環境を整備すべきである。
 A 適切かつ実効的な管理・監督措置を講じることができるようにすべきである。
 B 地方公務員制度を柔軟化し、官民の人材交流を実施しやすくすべきである。
 C 民間事業者が追うべき責任を適切に定めたうえ、民間事業者への権限授権・民間事業者による補助執行を
   円滑化できるような措置を講じるべきである。

 【3】 個別規制改革の必要性 

 自主財源の確保、自主立法権の強化および競争・協働環境の整備が求められるほか、個別法における規制改革も重要であることは論を待たない。予断と偏見を排し、文字通り聖域のない規制改革を行うことが必要である。
                                     
                                                               以 上
 参考 市場化テスト推進協議会  http://www.market-testing.org/katsudou.html 



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