私たちは、“まちづくり”とは街路や公園、建物と言った単なるまち空間の創造(都市デザイン)ではなく、社会、経済、文化、環境等、生活の根幹を構成するあらゆる要素をも含めた暮らしそのものの創造的行為であると考えています。 |
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“まちづくり”とは自治体や民間企業、専門家などまちのつくり手によるプランニングやデザインと言った所謂空間づくり〃だけではなく、市民やNPOなどのまちの使い手による町並みの保存や再生、コミュニテイ・ボランティア活動などを含めた総合的・複合的な行為によって初めて実現されるものであると考えます。そして、“まちづくり”はまち空間の完域とともに完了するものではなく、そのまち空間が生活の場として使われていく中で、長い年月をかけて行われる継続的な活動であると考えています。 |
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“まちづくり”に関わる全ての人々がそれぞれの分野における高度な知識と様々な情報を共有しながら、生活を取り巻くあらゆる要素を総合的に検討・判断し、多角的・協調的・継続的な活動を通して真に豊かな暮らしを創造してゆくこと、すなわち“暮らしづくり〃こそが“まちづくり〃であると考えています。 |
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これは、決して空間づくりによるまちづくりを否定するものではありません。
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空間づくりと言う創造行為が、“まちづくり”の中心的役割を担うことは事実です。しかしながら、問題は現在の空間づくりでは結果としてのデザインのみが重視され、そのプロセスが軽視されていることです。それはまちのつくり手によってのみ行われ、住民やNPOなどまちの使い手がそのプロセスに参加する機会が限られています。その結果、まち空間の完成とともにまちは放置され、空間づくりが継続的まちづくり活動へと発展することは残念ながらあまりありません。一方、市民、NPOなどまちに関わる全ての人々が参加する空間づくりでは、創造される空間以上に様々なものがそのプロセスにおいて生成されます。 |
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空間づくりの過経で住民は自らのまちを見直す機会を持ち、今まで気づかなかったまちの魅力に気づきます。まちの将来を真剣に考えることで、住民の中にまちの担い手としての自覚と責任が芽生え、住民相互のコミュニティ意識も醸成されます。勿論従来のつくり手も自分達の論理だけで空間づくりを進めることはできなくなり、使い手の意思が反映された空間が創造されます。まち空間の完成後も、コミュニティを中心にまちは総統的に維持、管理され、豊かな暮らしの場として発展して行きます。 |
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このように空間づくりは、住民参加型で行われることにより、コミュニティにまちづくりの当事者としての積極的な姿勢を当センターは、地域におけるまちづくりについて、すペての人々とともに考え、市民主体のまちづくりを推進することに必要な事業を行い、効率的かつ科学的な思考のもと、心豊かな地域社会の形成に寄与することを目的とします。 |
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生み出し、何より空間づくりと言う実践的創造行為が、暮らしの場としてのまちをつくり上げるのです。
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これからの少子高齢、人口減少社会といったかつて本人が経験したことのない社会において、私たちは、このような“まちづくり”を支援し、“まちづくり”に貢献するものとして、産官学民を問わない横断的組織を形成することを決意し、ここに法人設立の意思を明らかにするものです。 |
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申請・設立に至るまでの経線
今回、このような思想のもと“まちづくり”に参画し、実践を続けてきた者たちが中心となって、昨今のPFIやPPP、市揚化テスト法、地方企共団体における指定管理者制度の普及など、“まちづくり”における官民の二分セクター論では解決し得ない状況を正しく認識し、新たなる地域への貢献を目指して今回のNPO設立に至ったものです。
平成18年12月22日 制定 |
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平成18年6月 任意団体 まちづくり研究会設立
平成18年7月 まちづくり研究会活動学習会開催
平成18年8月 特定非営利活動法人取得のための学習会開催
平成18年11月 発起人会開催
平成18年12月 設立総会開催
平成19年5月 設立(法人登記)
平成19年6月~平成20年3月 事務所開設準備
平成20年4月 事務所オープン 実働体制の整備
平成20年5月 ホームページオープン
平成20年7月 第1回 年次総会
平成20年7月 役員及び組織名称の一部変更について手続き
平成20年7月 会員活動活性化のための会員制度の一部改訂
平成20年11月 『特定非営利活動法人 まちづくり情報センター』名称一部変更について認可
平成21年2月 ボルチモア市の政策支援GISへの取り組み「シティスタット会議」視察旅行の主催
平成21年5月 事務所移転
平成21年8月 第2回 年次総会 活動方針の改定 新年度の新方針重点5テーマの決定
平成21年9-12月 新年度の新方針重点テーマの新設にともなう、よるホームページのリニューアル
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「NPO」とは、Non-Profit Organizationのことで公益目的を有する民間非営利組織のうち、民法上の公益法人や既存の特別法に基づく法人(学校法人や社会福祉法人等)を除外したものを総称して「NPO」(非営利組織)といいます。
TMIC まちづくり情報センターは,国が定める特定非営利活動促進法(NPO法)の要件を満し,千葉県より法人として認証を受け,法務局に登記(平成19年5月)した特定非営利活動法人です。 |